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【会計士人数の国際比較】日米英豪の会計士資格者の人数比較から考える公認会計士資格の将来性

2019-05-04

会計Accountingのイメージ画像

マリー

USCPA・豪州勅許会計士。海外に住んで働いて《人生の選択肢》が増えました。海外でも活躍できる職種の選びかたなど、国際キャリアで自分らしく生きるTIPSをお届けします。2回目の海外移住(欧州)を計画中。

会計士や税理士などの会計分野のプロフェッショナル資格は、各国により制度が異なっています。そのため、一概に比較はできませんが、人口あたりの会計士人数で比較してみると、傾向を見ることができます。

ここでは、日本、アメリカ、イギリス、オーストラリアの4ヵ国について、会計資格プロフェッショナルの人数を比べてみましょう。会計士資格の国際性・専門性などの将来性を考えるとともに、いずれAIにとって替わられる職業と言われながらも、人材不足が続いて売り手市場の就職転職市場となっている日本の会計士業界の一端を理解する鍵が見えるかもしれません。

当記事は、2019年1月時点の情報を参考にしています。

 

 

 

 

 

日米英豪4ヵ国の人口あたりの会計士人数の比較

各国の経済規模が違うので総数での比較にはあまり意味がないので、ここでは人口に対する会計資格プロフェッショナルの人数を比較してみましょう。

日米英豪の4ヵ国の人口1万人あたりの会計士人数概算の比較

 

 日本アメリカイギリスオーストラリア
会計士の人数約36,000人665,000人147,000人221,000人
人口(2016年)1.27億人3.23億人6,564万人2,413万人
人口1万人あたりの
会計士人数
約3人約21人約22人約92人

 

 

上記は下記のデータを利用しました。同時点での比較とはなっていないので、大まかな傾向を知るための数字として捉えてください。

各国の会計専門職の人数

  • 日本:日本公認会計士協会によると、2017年12月31日現在で、日本公認会計士協会の会員数は、会員(主として公認会計士)30,545人、準会員(会計士補など)5,757人で、合わせて36,302人となっています。
  • 米国:NASBA(National Association of State Boards of Accountancy)のウェブサイトによると、各州の登録された米国CPA(公認会計士)の合計は、2016年4月22日時点で約65万人となっています。
  • 英国:ICAEW(The Institute of Chartered Accountants in England and Walesのウェブサイトによると、 ICAEW Chartered Accountants(勅許会計士)の人数はグローバルで15万人強となっています。
  • 豪州:オーストラリアでは、CA ANZ(Chartered Chartered Accountants Australia and New Zealand)に属しているオーストラリアのChartered Accountants(勅許会計士)のおよそ6万1千人(2013年時点)と、CPA Ausltraliaに属しているCertified Practicing Accountant(公認実務会計士)のおよそ16万人(2016年12月31日時点)を合わせて、合計で約22万1千人と推定されます。

 

人口1万人あたりの会計資格プロフェッショナルの人数でみると、日本は1万人あたり約3人です。仮に、日本での税理士(2017年12月31日現在で税理士登録者数77,116人)を加えたとしても、1万人あたり約9人です。

4ヵ国で人口あたりの会計士人数が突出しているのはオーストラリアです。これは、オーストラリアでのCertified Practicing Accountant(公認実務会計士)の多くは企業に勤めている会計士であり、その人数がとても多いことが理由として挙げられます。Chartered Accountant (勅許会計士)のみに限ると、オーストラリア人口1万人あたりの会計士数はおよそ25人になります。

こうして比較すると、日本以外の3ヵ国では、人口1万人あたりの会計士人数がおおよそ20人~25人のレベルになっており、日本はその平均水準の7分の1~8分の1となっている、ということが言えます。同じ時点の統計の数字ではないことを考慮しても、日本の会計プロフェッショナルの人数は、各国の水準と比べると、かなり少ないことがわかります。

 

各国との比較から見えてくること

海外では会計職が専門職として確立している

日本の人口あたりの会計資格プロフェッショナルの人数が、各国と比べてかなり少ない主な理由としては、比較した3ヵ国のように企業に勤めている会計資格プロフェッショナルの割合が多くないからと考えられます。アメリカ、イギリス、オーストラリアなどでは、企業の経理部・財務部・経営企画部門などに属している多くの社員は、会計士資格を持っている場合が多いのです。

これは、他の多くの国では、会計分野の仕事が専門職として確立しており、会計事務所だけでなく企業の会計部門で働くためにも会計士資格が前提となっているからです。そのため、どこで働くとしても、会計職として働く場合には、「大学で会計を専門として学ぶ⇒会計資格受験⇒監査法人等や大企業での実務⇒会計士資格取得⇒それぞれのキャリア」というステップを歩むケースが多くなっています。

国際的水準からみた日本での会計士不足

資格の制度や雇用環境が異なるのでいろいろな考え方があると思いますが、監査報告書にサインをできる日本の会計士の人数水準は、国際的な水準からはかなり少ないと言えるでしょう。

その意味で、公認会計士が不足していると最近言われていることも、この数字から納得がいきますね。

 

 

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まとめ

日本の会計士の人数が、国際水準からかけ離れて低いことを考えると、短期的&中期的には会計士資格の必要性が再度クローズアップされてくる可能性が考えられます。

同時に、国際的に求められる専門スキル水準が高いこと、単純な仕事はAIにとって替わられていくことを考慮することを考慮すると、より専門性の高い職種として捉えられるようになってくるのではないでしょうか?

ここしばらくは人材マーケット的に会計士業界は売り手市場と考えられますから、専門資格としてのキャリアを考える場合、国際性・専門性の視点からも興味深い選択肢のひとつとなるでしょう。

 


 

会計士を目指そうと考えるとき、日本の公認会計士だけでなく、米国公認会計士も選択肢として検討してみてください。というのは、USCPAは競争試験の性質が強い日本の公認会計士試験と違って、合格点に達すれば合格する絶対試験であるので、努力をすれば着実に合格を目指せるからです。

試験準備については、「日本人が効率的に学べるプログラム」「長年CPAスクールとして学校運営されている信頼」という点から、「アビタス 」はおすすめの選択肢です。マリーのチームで一緒に仕事をしていた女性スタッフは、アビタスで学んでUSCPA試験に合格することができました。

USCPAに興味を持ったら、ぜひアビタスの説明会に参加して、詳しい情報をゲットしてみてください。

 

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