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【海外移住ベーシック③】海外長期滞在・海外移住のビザの基礎知識

【海外移住ベーシック③】海外長期滞在・海外移住のビザの基礎知識

マリー

自分で永住権を取得してオーストラリア移住した経験あり。海外に住んで働いて《人生の選択肢》が増えました。「外資系転職」「国際キャリア」「海外移住」に関する情報をお届けします。

前回までに、「海外に住んでいる日本人は何人くらいなのか?」(海外移住ベーシック①)、「海外に住んでいる日本人はどの国&都市にいるのか?」(海外移住ベーシック②)について見てきました。

今回は、海外に長期で住むために理解しておきたいビザ(査証)の基礎知識、特に海外で数カ月以上の長期で住む場合のビザの種類について概説いたします。

本記事の内容

  • 短期滞在でビザが不要なケース
  • 海外に長期滞在できるビザの種類
  • 海外に永住できるビザの種類

国によって、個々のビザの名称は異なり、すべての国で該当のビザタイプがあるとは限りませんが、「海外長期滞在にはどのようなビザがあるのか?」を知っておけば、移住先の国を選択する際に役立ちます。

たとえば、「いずれ海外の永住権がほしい」ならば、海外移住先として「永住ビザの制度がある国」「永住ビザの取得が可能な国」を選ぶのが近道だからです。

当記事が、「海外に長期滞在したい」「海外の永住権がほしい」と考えている方の参考になればうれしいです。

当記事は、2021年6月の情報を参考にしています。

 

 

 

 

【基本知識1】90日までならば多くの国にビザなし滞在可能(通常期)

【基本知識1】90日までならば多くの国にビザなし滞在可能(通常期)

 

現在は多くの国で通常期とは異なる入国に際しての水際対策、入国制限が行われています。下記は通常期での一般的な状況においての内容であることを、ご留意のうえ読み進めてください。

国別の最新の情報は、各国の大使館や入国管理関係の公式サイトにてご確認くださるよう、お願いします。

日本は、「短期滞在」に関して多くの国と相互免除の規定を結んでおり、それらの国であれば、(通常期であれば)90日までならばビザ免除で滞在できます。(一部の国では、ビザ免除の滞在期間が、もっと短い期間(たとえば14日など)あるいは長い期間(たとえば6ヵ月など)となっていますので、以下そのように読み替えてください。)

ビザは必要でなくても、たとえば米国のESTA、、カナダのeTA、オーストラリアのETAのように、電子渡航認証や電子渡航許可を取得する必要がある国もあります。

 

参考:

  • 外務省 ビザ免除国・地域(短期滞在):こちらは海外から日本へ入国する場合のビザに関するサイトではありますが、ビザ免除の取り決めがあるかの基礎情報を得るのに参考になります。
  • 外務省 駐日在外公館リスト:各国への入国に関する最新のビザ情報は、各国政府の関連サイトで確認するようにしてください。このリストには直接のウェブアドレスはないですが、日本にある公館(大使館)を確認することができます。(一般的に各国の駐日大使館は、そのホームページで日本人向けのビザ情報を発信している場合が多いです。)

ビザの免除制度に関しては、「海外長期滞在」という視点では、以下のようなケースでの留意点へつながります。

 日本と海外を「行ったり来たり」で「就労しない」「3ヵ月未満の滞在」であれば、必ずしもビザを取得する必要がない場合が多いです。

「海外に長期で滞在したい」と考える場合、まずは「就労するのか?(現地での短期滞在の範疇に留まるのか?)」「毎回の滞在が3ヵ月未満なのか」をよく考えてみてください。もし、これらの回答がいずれもYESであるならば、滞在先国にビザ免除となる可能性があるので、確認をしましょう。

もし上記の回答がNOとなる場合には、その国のビザの規定で記で説明する長期滞在用のビザの取得を検討します。また、滞在期間が短くても、たとえば学生ビザのように、目的に応じたビザ取得が必要となる場合にも留意するようにします。

長期滞在用のビザ取得に関しては、個々の国の移民法とビザ種類、本人の希望や状況に応じて、「どのビザがよいのか」を検討する必要があります。

国によっては、年間の滞在日数などの制限がある場合もありますし、年間の海外現地での滞在日数や日本での状況などによって、(次回以降の当シリーズの後半記事にてふれますが)税務や社会保険の考慮点も変わってきます。総合的な視点で、判断するようにしましょう。

退職後の移住だと「リタイヤメントビザが必要になる」と考えがちですが、「日本と現地を行ったり来たり」で一回の滞在が90日未満であれば、意外にビザなしでの滞在で済む場合が多い、という点にも留意しておきたいですね。

 

いずれにしても、ビザ免除の在留期間を超える場合は、滞在国とその滞在の目的によって、必要なビザが必要となります。

次のコーナーでは、その代表的なビザのタイプを見ていきましょう。

 

【基礎知識2】海外に長期滞在(数カ月~数年)できる代表的なビザ

【基礎知識2】海外に長期滞在(数カ月~数年)できる代表的なビザ

 

ここでは、普通の日本人が海外に数か月以上の長期滞在をする場合の代表的なビザの種類を概観しましょう。

ビザ(査証)の制度は、滞在先の国によって細かく異なります。ここでの情報は、「一般的に長期滞在のビザにはどのようなものがあるのか?」という把握に使っていただき、移住先の国を決めるにあたっては、必ずその国の正式&最新のビザ情報で確認するようお願いします。

訪問者ビザ(観光ビザ/短期商用ビザなど)

国によってビザの種類や名称は異なりますが、多くの場合、上記で説明した短期滞在のビザ免除期間を超える滞在の場合、観光ビザ商用ビザが必要となります。

一般的な傾向として、滞在期間が長くなるほど必要な書類が多くなりビザ取得のハードルがあがります。6ヵ月以内、12ヵ月以内の滞在であれば、比較的容易にビザ取得できる国が多いです。

 

学生ビザ

学生ビザは、その国の教育機関に通う場合に必要になるビザです。短期間であれば、学生ビザを必要としない国もあります。

基本的に、留学している期間にわたって学生として滞在できるビザです。

学生ビザ取得のための要件としては、学校側からの入学許可書、学費納入証明、健康診断などが求められる場合が多いです。

入学後も、学費納入・出席率など、学生ビザ継続のための要件を満たす必要があります。

学生ビザでは就労できない国が多いですが、国によってはパートタイムや夏休みなどの休み期間に就労が可能なところもあります。

学位取得をした卒業生に対して、数年間の就労可能なビザを出す国もあります。留学→移住/永住をめざしたい場合には、このような国を選ぶようにしましょう。

学生ビザのほかに、研修ビザや文化交流ビザなどのカテゴリーが設けられている場合もあります。

家族を伴って正規留学する場合

家族を伴って正規留学をしようという場合には、以下の2つの点についても留意が必要です。

● 学生ビザ所有者の配偶者が現地で就労できるか
● 学生ビザ所有者の子供の現地校学費が現地料金か?外国人料金か?

これらの扱いによって、総額の留学予算に大きな影響を与えます。留学先を考えるとき、留学する本人の視点で留学先を決めがちですが、「家族全員の総合的メリット」を考えて留学先の国を決めるという視点にも留意が必要です。

 

コラム 正規留学の目的が変わっていく時代

日本の海外と比較した相対的な所得が減り続けたため、海外の学費そのものが日本人には高すぎるコストとなりつつあります。

さらに、オンラインでの学習環境が整い、語学だけのために非常に高いコストのかかる海外留学をする意味は、減りつつあります。

その反面、「グローバルな視点で人生やキャリアを考えたい」あるいは「日本の将来リスクに備えて海外移住や海外永住を考えたい」と考える人が増えてきています。このような人たちには、正規留学を海外就職・海外移住を実現する方法として捉えられています。

なぜなら、正規留学により学位を得た学生を対象に数年間の就労可能なビザを出したり、永住ビザ申請の審査においてその国での教育経験に加点を与えたり、というように、移民制度において正規留学生を好意的に扱っている国があるからです。

海外留学が、「海外永住権へのファーストステップ」と捉えられる時代がきつつあるといえるかもしれませんね。

 

ワーキングホリデービザ

ワーキングホリデービザは、2国間の取り決めに応じて、相手国の青少年に対して、休暇目的の入国及び滞在期間中における旅行・滞在資金を補うための付随的な就労を認めるワーキングホリデー制度に基づくビザです。

日本は下記にある26ヵ国・地域との間で、ワーキングホリデー制度を導入してます。

基本的にビザ申請時に18歳~30歳を対象としていますが、国や地域により多少の違いがります。

認められる滞在期間、就学期間、就労期間は、国によって違いがあります。

かえりの切符(または旅費)、滞在中の生計に必要な資金、健康であることなどの要件があります。

【参考】ワーキングホリデービザ対象国と年間発給枠(令和2年6月時点)

年間発給枠に制限のない国:
・オーストラリア
・ニュージーランド
・ドイツ 
・デンマーク
・ノルウェー
・ポルトガル
・スウェーデン
・エストニア(日本からエストニア)

年間発給枠の制限がある国:
・カナダ:6,500人
・韓国: 10,000人
・フランス: 1,500人
・英国: 1,000人
・アイルランド: 800人
・台湾: 10,000人
・香港: 1,500人
・ポーランド:500人
・スロバキア: 400人
・オーストリア: 200人
・ハンガリー: 200人
・スペイン: 500人
・アルゼンチン :日本⇒亜200人、亜⇒日本400人)
・チリ: 200人
・アイスランド: 30人
・チェコ: 400人
・リトアニア: 100人
・エストニア(エストニア⇒日本100人)
・オランダ:200人

 

日本人の場合は、オーストラリア、ニュージーランド、カナダの3ヶ国へのワーキングホリデーが圧倒的に多い状況です。

ドイツやオランダなど、欧州への移住希望者が多い国においてもワーホリ制度があるので、興味のある方は移住を視野に入れてワーホリ滞在を利用する、という戦略もひとつの選択肢となるでしょう。

コラム② ワーキングホリデービザを戦略的に使おう

ワーキングホリデーは、年齢の条件を満たすならば、海外で働くことができる貴重な機会です。

日本からのワーホリ滞在者は、現地で「英語学校⇒アルバイト⇒旅行」という流れで過ごすケースが多いですが、他国からのワーホリ滞在者のように、ワーホリを海外での貴重は就業チャンスと考えて、「ワーホリをキャリアに活かす」という戦略も有効です。

  • 語学(特に英語)は、できる限り日本で勉強しておきましょう。実際のところ、日本でもいろいろな英語学習の選択肢があります。
  • 日本にいる期間に、「海外でも使えるスキル」を身に着けておきましょう。そのスキルを使って現地で働くことは、海外での貴重な経験になります。
  • 長期的な海外就職や海外移住を希望している場合は、ワーホリで大切な資金を使い果たしてしまうよりも、留学で学位や資格を取得する方が、(まわり道のように見えても)結局は希望を実現する近道ということも多いです。滞在予定の国の状況を調べて、「大切な資金を何に使うか?」を慎重に検討するのをおすすめします。

 

就労(労働)ビザ

就労ビザは、その国で企業等で働く場合に必要となるビザです。

国によってビザの名称はさまざまで、細かな種類分けがされている場合が多いです。

日本から海外赴任で行く場合も、海外就職・海外転職にて現地就職の場合でも、一般にビザをスポンサーする企業が必要となります。

その国の労働マーケットに影響ないように、多くの国において、外国人の就労許可については年々厳しくなっている傾向にあります。

 

個人事業主(フリーランス)ビザ

国によっては、個人事業主として、自営業のビザが取得できる場合があります。多くの場合、ビザを取得するのに、自営でのスキル・経験・収入などを証明する必要があります。

【注意】各国のフリーランスのビザ制度に留意しよう

フリーランスは、比較的に新しい働き方なので、国によって対応が大きく異なり、日本人が考える想定とは違う場合も多くあります。

たとえば、フリーランス向けのビザ制度が確立されている国がある一方で、フリーランス向けのビザそのものが存在しない国もあります。

現地企業への就労ではなく、日本からのフリーランス収入をベースに海外に長期滞在する場合でも、フリーランスとしてその国に合法的に滞在できるビザを、最新の移民法/ビザ制度で確認するようにしましょう。

グレーな部分をそのままにしておくと、せっかくの海外移住/海外永住のプランが覆されてしまうリスクもあります。

インターネット上の体験談等による二次情報ではなく、必ず各国の移民局などによる一次情報で確認すること、その上で必要に応じて専門家のアドバイスを得るようにしてください。

 

事業家ビザ

事業家ビザは、その国で一定額以上の投資をして事業を起こすことでビザが取得できるものです。多くの場合、金額的な投資だけでなく、これまでの事業家としての経験や、一定人数以上を雇用するなどの条件があります。

 

投資家ビザ

投資家ビザは、その国へ一定額以上の投資や不動産購入をおこなうことで、一定期間の滞在が許可されるビザです。金額によって永住権が与えられる制度を設けている国もあります。

 

ロングステイビザ

ロングステイビザは、国により呼び名はさまざまですが、長期滞在を目的としたビザで、各国や地域の移民政策により特別に設けらることが多いです。

一般的には、現地での就労は許可されておらず、実質的には長期の訪問者ビザ(観光ビザ)的な位置づけになっています。

そのため、このタイプのビザにおいては、十分な財産や投資収入があるなど、働かなくても海外での生計が維持できることが前提になります。

 

退職者(リタイアメント)ビザ

退職者ビザは、主として退職者がその国に長期間滞在するためのビザです。

そのため、一般的には一定の年齢以上であることが条件になっています。そして、ビザを取得するのに、一定額以上の財産あるいは年金収入の証明が必要になります。

 

 

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【基礎知識3】海外に永続的に住める永住ビザ

【基礎知識3】海外に永続的に住める永住ビザ

 

永住ビザは、文字通りに、その国「永く住む」ことができるビザです。

一般的に、その国にいれば「永久に住める」権利を有し、選挙権・被選挙権を除いては、各国の国籍所有者(市民)とほぼ同様の権利を有する場合が多くなっています。

例えば、長期滞在ビザではそれぞれのビザのカテゴリーの条件の範囲のみでの就労や事業が可能となりますが、永住ビザであれば、そのような制限はありません。

また、ローンの審査においても、永住ビザがあれば(ない場合と比べて)通りやすく、さまざまなシーンにおいて、国籍所有者に次ぐポジションとして広く認知されています。

国によって詳細は異なりますが、一般的に、永住ビザを取得する方法にはいくつかのタイプがあり、以下の3つが代表的なものです。

家族による永住ビザ取得:その国の国籍保持者または永住権保持者と婚姻関係・家族関係になって申請&取得できる永住ビザです。

投資による永住ビザ取得:決められた金額以上の規定の投資をすることで得られる永住ビザです。近年は、多くの国において、必要となる金額が高額になっています。(単なる投資の場合のほか、国によっては投資により事業を起こすタイプもあります。)

スキル・就労・起業による永住ビザ取得:高度な技術や不足するスキルを持つ人や、決められた規模以上の起業をする人で、要件を満たした人に与えられる永住ビザです。

抽選による永住ビザ:米国のグリーンカード(永住権)の抽選プログラムが知られています。このプログラムでは、移民の多様化を目的として、移民の率が低かった国々の人々を対象に、年間で一定数の永住ビザを発行しています。

特別な永住ビザ:国や地域への開発や投資などを促すなどの特別な目的をもって与えられる永住ビザです。投資ビザの変形版ともいえますが、ある意味で、永住ビザをお金で購入するようなイメージのビザともいえます。

 

【参考1】永住ビザという呼び名であっても・・・

国によっては、ビザ関係の業者が「永住権」「永住ビザ」と訳して呼んでいるものであっても、ビザそのものに更新が必要なものがあるので、注意が必要です。(更新時の要件によっては、たとえば財産、収入、健康などの要件を満たさなくなって、ビザを更新できない可能性があります。)ビザの日本語名称に惑わされないようにしましょう。

また、本当の永住ビザであっても、その国を長い期間離れてしまうと、永住ビザの効力を失ってしまう場合もあります。この点については、当シリーズの次回の記事で詳述します。



【参考2】永住ビザを取得できる可能性有無の違い

東南アジアの、マレーシア、タイ、フィリピンの三国は、海外ロングステイの上位人気国です。

この三国では、それぞれに長期に滞在できるビザの制度が充実していることも、ロングステイ人気の理由のひとつになっています。

ただし、それぞれの国で将来的に永住ビザを取得できるかどうかには、結構な違いがあります。

フィリピン・タイと比較した場合には、マレーシアでは永住ビザ取得には非常にむずかしく、莫大な財産を持っているか、配偶者がマレーシア人である場合に限られます。

東南アジアでの長期居住/海外移住を考える際に、「永住ビザ取得の可能性」についてまで考える状況は限られるかもしれません。しかし、家族移住などで10年以上にわたっての居住が想定されるのであれば、「永住ビザ取得をめざせるのか」という点を、移住先を決めるときの検討事項のひとつとするとよいでしょう。

 

【参考3】ポイント制度の技術移住制度とは?

スキルによる永住ビザは、その国で求められている技能を持っている人に与えられるタイプの永住ビザです。

多くの国でこのカテゴリーでの永住者受け入れがありますが、客観的に目標としやすい制度として、カナダ、オーストアリア、ニュージーランド、イギリスなどのポイント制の技術移住制度が知られています。

各国により細かい規定が異なりますが、概略を説明すれば、職種、学歴、経験、英語力、年齢などの各項目がポイント化されて、合格点に達すると永住ビザ申請が可能となるものです。

投資による永住ビザのように大きなお金がなくても、普通の人が自分の才覚で海外永住ビザへの道を切り拓ける方法とも言えます。

該当職種や細かい要件が頻繁に変わるので、まずは該当国政府の一次情報を確認することが重要です。そのうえで、信頼できるビザコンサルタント・ビザエージェントの利用をしましょう。

参考サイト:
Eligibility to apply as a Federal Skilled Worker (Express Entry)(カナダ移民・難民・市民権省)
Skilled Independent visa (subclass 189)(オーストラリア内務省)
Skilled Migrant Category Resident Visa(ニュージーランド移民局)
The UK's points-based immigration system: policy statement(イギリス政府デジタルサービス)

 

 

まとめ:「国の特徴」&「ビザの制度・種類」から海外移住先を総合的に判断!

「3カ月以上の滞在か?」「海外で就労するか?」「永住権をめざしたいのか?」など、いくつかの重要な判断基準で、自分にとって可能性のある移住先国とビザの種類の選択肢が絞られてきます。

だいたいの方向性が決まってきたら、「詳細の最新情報を確認する」「専門家に相談する」「現地へ旅行で行ってみる」などのアクションへとつなげていきましょう。

当記事が、海外移住を考えている方の参考になれば幸いです!

次回の海外移住ベーシック④では、「海外長期ビザと海外永住ビザの違い」について、詳しくご説明いたします。

 

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