会計キャリア

【会計税務の資格一覧】アカウンティング資格を活かして自分らしいキャリアをつかもう!

2019-05-08

マリー

海外に住んで働いて《人生の選択肢》が増えました。キャリア、旅行、ロングステイ、人生の選択(仕事、結婚、移住)など、自分らしく生きるTIPSをお届けします。現在、2回目の海外移住(欧州)を計画中。

会計税務の分野では、そのスキルの性質上、資格はスキルの客観的な証として用いられています。どのような会計資格を取っていくかで、同じ会計キャリアであっても、その行き先は大きく違います。

そのため、アカウンティングというキャリアを歩んで行く上で、どのような資格を取得するかは重要な選択となります。

ここでは、数多くあるアカウンティング分野の資格を、資格試験とキャリアの視点から概観してみましょう。これから会計キャリアをはじめる方、あるいは会計キャリアをステップアップさせていこうという方は、参考にしてくださいね。

当記事は、2019年5月時点の情報を参考にしています。

 

 

 

 

 

簿記・会計の検定試験

日商簿記検定

日商簿記検定試験は、会計分野で最もよく知られている資格試験です。年間で約60万人が受験しており、社会的にも高く信頼されています。

日商簿記検定

  • 試験の主催者:日本商工会議所。ネット受験できる初級を除いて、各商工会議所が窓口となって運営されています。
  • 資格の主な特徴:主として社会人向け。簿記の理解や経理事務のスキルに加えて、財務諸表を読む力や経営管理の分析力が身につきます。公認会計士や税理士などの国家資格を目指す場合の最初のステップとしても多くの人が受験しています。日商簿記1級の資格は、税理士試験の受験資格が与えられます。
  • 試験の種類:1級、2級、3級、簿記初級、原価計算初級の5つの種類があります。各級の違いについては、こちらの記事が参考になります。
  • 試験の開催時期:1級は6月・11月の年2回。2級と3級は6月・11月・2月の年3回。初級はネット受験です。
  • 試験の難易度:合格率は1級約10%、2級約15~20%、3級約40~50%、簿記初級約50~60%。詳しくは受験者データにあります。

「日商簿記2級」があることで、就職や転職において、経理実務のスペシャリストとしての最低限の必要スキルをもつ人材と見なされます。日本の企業だけでなく、外資系企業の経理職においても、ジュニアレベルであれば日商簿記2級を求めるところが多くなっています。

日商簿記3級からスタートして日商簿記2級を取得することが、会計キャリアのファーストステップと言えるでしょう。

公式サイト:日商簿記検定試験

 

その他の簿記検定

日商簿記以外にも、いろいろな検定試験があります。代表的なものとして、以下があります。

その他の簿記検定

  • 全商簿記:全国商業高等学校協会が主催する簿記検定です。商業高校の生徒が多く受験しています。
    公式サイト:簿記実務検定試験
  • 全経簿記:全国経理教育協会が主催する簿記検定です。全校の経理や簿記の専門学校の多くがこちらの協会の会員校です。全経簿記上級の資格は、税理士試験の受験資格が与えられます。
    公式サイト:簿記能力検定試験
  • 建設業経理検定:実施機関として国土交通大臣の登録を受けた建設業振興基金が実施する試験です。建設業経理に関する知識の向上を目的としています。1級・2級の合格者は、建設業経理士となります。
    公式サイト:建設業経理検定試験

 

主として財務報告に関する検定試験

主として財務報告に関する分野にフォーカスした検定試験もあります。

主として財務報告に関する検定試験

  • ビジネス会計検定:財務諸表に関する知識や分析力を問う試験で、実際のビジネスに役立つスキルに重点が置かれています。大阪商工会議所による主催です。
    公式サイト:ビジネス会計検定試験
  • IPO実務検定:上場準備の担当者育成・実務能力育成のための試験です。日本IPO実務検定協会による主催です。
    公式サイト:日本IPO実務検定試験
  • 財務報告実務検定:上場会社の財務報告に関する試験で、金融商品取引法、会社法、証券取引所の適時開示の3つのディスクロージャー制度をカバーしています。日本IPO実務検定協会による主催です。
    公式サイト:財務報告実務検定試験

 

日本の国家資格

 

公認会計士(日本)

公認会計士は、公認会計士法に基づいて監査業務を行える唯一の国家資格で、会計および監査の専門家として最高峰の資格と位置づけられています。会計や監査という本来の分野だけでなく、経営やコンサルティングなど、幅広いキャリアの可能性へとつながる資格です。

公認会計士試験について

  • 試験の主催者:公認会計士試験は、金融庁の公認会計士・監査審査会が実施しています。
    公式ページ:公認会計士試験
  • 資格の主な特徴:財務諸表監査を独占業務とする国家資格。その業務は監査証明業務、非監査証明業務(株式上場支援、内部統制関連業務)、その他の業務(会社法上の会計参与や監査役など)に分けられます。無試験で税理士および行政書士に登録することができます。
  • 試験の種類:試験は1段階2回で、短答式試験(4科目)と論文式試験(5科目)があります。短答式試験の合格者は、その後2年間は短答式試験が免除されます。論文式試験は科目合格制で、合格した科目についてはその後2年間免除が受けられます。
  • 試験の開催時期:短答式は年2回(12月・5月)、論文式は年1回(8月)に実施されます。
  • 試験の難易度:公表の合格率は2018年11.1%でした。
    参考:公認会計士は狙い目資格か?実質の合格率からわかること【2018年版】

公認会計士という資格については、日本公認会計士協会のサイトにわかりやすくまとまっています。公認会計士に興味のある方は、参考にしてください。

海外では、ビッグ4と呼ばれる四大監査法人でキャリアをスタートさせることが、ビジネス系の学生にとっては高い人気となっています。公認会計士資格をとって、日本の四大監査法人に就職することは、国内外のいろいろなキャリアの可能性へつながる登竜門ともいえます。

 

税理士

税理士は、税理士法に基づく国家資格です。税の専門家として、税務代理・税務書類の作成・税務相談など幅広く税務に関する業務を行います。税理士事務所に勤める税理士だけでなく、企業内税理士や国際税務のスペシャリストとして高度な専門家など、活躍のフィールドが広がっています。

税理士となる資格には、「税理士試験合格者」「税理士試験を免除された者」「弁護士(弁護士となる資格を有する者を含む)」「公認会計士(公認会計士となる資格を有するものを含む)」の4つがありますが、ここでは税理士試験について見ていきましょう。

税理士試験について

  • 試験の主催者:税理士試験は、国税庁の国税審議会が実施しています。
    公式ページ:税理士試験
  • 資格の主な特徴:税理士は税務に関する専門家。独立公正な立場で、申告納税制度の理念に沿って、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図るという使命を持っています。基本的に税理士または税理士法人でない者は、税理士業務を行うことはできないことになっています。
  • 試験の種類:会計に関する科目(簿記論および財務諸表論)の2科目と、税務に関する科目(所得税法、法人税法、相続税法、消費税または酒税法、国税徴取法、住民税または事業税、固定資産税)のうち受験者の選択する3科目(所得税法または法人税法のいずれか1科目は必ず選択)について試験が行われます。科目合格制をとっており、1科目ずつ受験してよいことになっています。
  • 試験の開催時期:毎年8月上旬に実施されます。
  • 試験の難易度:合格は各科目60点以上で、例年受験者の10%~20%が合格します。

税理士という資格については、日本税理士連合会のサイトにわかりやすくまとまっています。

 

 

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国際会計分野の検定試験

日本の会計だけでなく、国際会計に関する資格もあります。

国際会計に関する資格試験

  • BATIC(国際会計検定):英文簿記と国際会計理論に関する検定試験で、東京商工会議所により運営されています。年2回(7月と12月)に、各地の商工会議所で実施されています。取得スコアにより、ブックキーパーレベル、アカウンタントレベル、アカウンティングマネジャーレベル、コントローラーレベルの4段階の称号が与えられます。
    公式サイト:BATIC(国際会計検定)
  • IFRS(国際会計基準検定):ロンドンに本拠地を置くイングランド・ウェールズ勅許会計士協会(ICAEW: The Institute of Chartered Accounting in England and Wales)が運営している国際会計基準に関する検定試験です。日本語で受験できます。試験は、年3回、東京と大阪で実施されています。
    公式サイト:IFRS検定(国際会計基準検定)試験

BATICは下でご紹介するUSCPAへのステップとして、IFRSはUSCPA資格取得後に国際会計の知識を充実させるために受験される方も多くなっています。

 

米国の会計税務資格

 

米国公認会計士(USCPA)

海外の資格を取得して、国際会計事務所、外資系企業、グローバル企業で働く方もいます。さらには海外就職・海外転職へもつながります。

そのなかでも、米国公認会計士(USCPA:United States Certified Public Accountant)は、日本で受験できる国際資格ということもあって、ビジネスパーソンに人気の資格です。日本での受験者の多くは、アビタスなどのUSCPA受験のための予備校へ行って受験準備をします。

以下にUSCPA試験の概要を説明しますが、最新の情報は、USCPA受験の予備校の説明会に参加したり、資料を請求することで得ることができますから、ぜひ参考にしてください。

 

USCPA試験について

  • 試験制度:試験は統一された試験制度のもとに運営されており、どの州へ出願しても難易度に差はありません。AICPA(American Institute of Certified Public Accountants: 全米公認会計士協会)のサイトに、試験の概要が簡潔に説明されています。
    参考サイト:CPA Exam(AICPA)
  • 受験資格について:出願先の州によって受験資格が異なります。各州の受験資格は、下記のサイトから確認できます。
    参考サイト:NASBA CPAES Jurisdictions
  • 資格の主な特徴:米国公認会計士の資格は、各州ごとに取得・登録されます。試験に合格後に、ライセンス取得要件を満たしてライセンスの申請・登録となって正式な資格となります.
  • 試験の種類:試験はFinancial Accounting & Reporting(財務会計)、Regulation(諸法規)、Auditing & Attestation(監査及び証明業務)、Business Environment & Concepts (ビジネス環境及び諸概念)の4科目です。
  • 試験の開催時期:1年を4つのテスト期間(1/1~3/10、4/1~6/10、7/1~9/10、10/1~12/10)に分けて、各テスト期間の好きな日時(テストセンターの休業日を除く)をオンラインで予約して予約・受験をすることができます。日本では東京・大阪での受験が可能です。
    参考サイト:CPA Exam Process(AICPA)
  • 試験の難易度:各科目75%が合格の目安です。政策により合格率がコントロールされる面がないという点で、とてもフェアな試験です。米国で会計学を専攻していた学生が普通に勉強をすれば受かる試験と考えられています。科目ごとの合格率は、50%前後です。直近の科目ごとの合格率は、下記のサイトから確認できます。
    参考:CPA Exam Pass Rates(AICPA)

 

米国以外の各国にも、それぞれの国の会計士制度があって、公認会計士や勅許会計士の資格があります。海外で長期的に会計分野の専門職として仕事をしていこうという場合には、その国の会計士資格取得がひとつの選択肢になってくるでしょう。

国によっては、相互承認の制度を設けており、特にUSCPAは、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、香港、アイルランド、メキシコ、スコットランドの各国と相互承認制度があります。

 

その他の会計税務資格

USCPA以外にも米国の会計税務資格があります。下記の2つの資格は、日本で受験することが可能です。

米国の会計税務資格

  • USCMA(米国公認管理会計士):CMA®(Certified Management Accountant)は、米国管理会計士協会(IMA: The Association of Accountants and Financial Professionals in Business)による管理会計分野の国際資格です。米国では、USCPAと並んで会計分野での二大資格です。CFOや経営コンサルタントとして活躍する人も多いので、外資系企業への転職を考える方にもおすすめの資格です。試験はコンピューター試験で、英語で行われます。
    公式サイト:CMA®Certification(IMA)
  • EA(米国税理士):EA(Enrolled Agent)は、米国の内国歳入庁(IRS: Internal Revenue Service)が認可する米国での税理士資格です。米国税務・国際税務の分野でのキャリアを考える方におすすめの資格です。試験はコンピューター試験で、英語で行われます。
    公式サイト・参考サイト:Enrolled Agent Program (IRS)Enrolled Agent Examination(NAEA)

 

 

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内部監査・コンプライアンスの国際資格

 

内部監査やコンプライアンス系の国際資格は、監査やシステム分野でのステップアップの資格としてと共に、転職やキャリアの方向性を変えたいと考える方に人気の資格です。

下記の3つの資格は国際資格ですが、日本で日本語にて受験することが可能です。

監査・コンプライアンス系の資格

  • CIA(公認内部監査人):内部監査人の国際組織である内部監査人協会(IIA: The Institute of Internal Auditors)による、内部監査人の唯一の国際資格です。
    公式サイト:公認内部監査人 認定試験ガイド
  • CISA(公認情報システム監査人):情報システム監査や情報セキュリティ等の国際的専門団体であるISACAにより、情報システム監査に関する国際資格です。
    公式サイト:CISA(ISACA東京支部)
  • CFE(公認不正検査士):公認不正検査士協会(ACFE: Association of Certified Fraud Examiners)による、不正の防止・発見・抑制の専門家であることを示す国際資格です。
    公式サイト:CFEについて(ACFE Japan)

 

キャリアの方向性にもよりますが、内部監査・コンプライアンス系へ分野へキャリアを進めようというときに、最初のステップとしておすすめなのはCIA(公認内部監査人)です。CIA資格をもったうえで、CISAやCFEを持つというパターンが多いようです。

USCPA試験対策の予備校として知られているアビタスが、CIAの説明を定期的に開催しています。

 

資格を目指すときに留意したいこと

このように、会計資格といっても、実にいろいろな資格があります。

高校生・大学生であれば、簿記検定からスタートした後「どのような本格資格を目指していくか」の選択は、会計キャリアの方向性を決める大切な選択です。もちろん、軌道修正は後から可能ですが、会計士や税理士など、取得するのに時間がかかる資格については、船が航海に出るとの舵取りのように、キャリアの方向性をしっかり見据えて決断する視点が大切です。

すでに社会人であれば、資格ありきで資格を先に決めるのではなく、これまで取得した資格や経験をベースに、「これから自分が進んでいきたい道をじっくり考える」視点が重要です。そして、その道を進んでいくのにサポートとなる資格や、自分の仕事上の価値を高めてくれる資格を新たに目指していくようにします。

会計分野のキャリアにおいては、資格は重要な役割を持っていますが、大切なのは、「資格を活かしてどのような仕事をしたいか」「自分はどのようなキャリアを歩みたいか」という点です。アカウンティング分野とはいっても、監査と税務では大きく仕事内容は違いますし、監査法人と一般企業でもキャリア展望は大きく異なります。働く場所が「日本なのか海外なのか」「大都市圏なのか地方なのか」なども、取得していく資格を決めるのに重要な視点です。

本格的な資格勉強を始める前に、充分に情報を集めて考えてください。周りの人の意見を参考にしつつも、最終的には自分の意志で決める決断力も大切です。

 

キャリアの方向性に迷いがあるときには、以下の記事も参考にしてくださいね。

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まとめ

会計キャリアでの資格は、いろいろな可能性を与えてくれます。

資格は万能ではありませんが、多くの状況でスタート地点に立てせてくれたり新しい扉を開いてくれます。自分に合う資格を持っていれば、キャリアの長い期間において、大きな強みになってくれます。

当記事が、これから会計キャリアを目指したい方、会計キャリアのステップアップを図りたい方の参考になれば嬉しいです!

 

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